FXＧＭという米国の企業

が事実であるとすれば、「FXヒョッとすると時計の針が90年代前半、つまり日米自動車貿易摩擦前に戻る可能性もある」（自動車ジャーナリスト）。とくに、クライスラーの売却先が「ＧＭという米国の企業に決定すればなおさら」（同）その危険性が高まるのかも知れない。　だからといって、即座に日米摩擦再燃、対日制裁案発動―などといったことはないと思われる。米国サイドもそこまで短絡的ではないだろう。　とは言え、日本からの対米輸出が急増していることは事実であり、たとえば昨年のトヨタの対米輸出は80年代を上回る過去最高規模を記録している。また、米議会において民主党が多数派を占めているという状況も気掛かりだ。　ちなみにFX、後者については早速、下院エネルギー商業委員会と貿易小委員会の両委員長に自動車大手の本社や工場が集積するミシガン州選出の民主党議員が選ばれたという事実もある。　その選ばれた2人の委員長、具体的にはディンゲル氏とレビン氏は、ともにかなりの「対日強硬派」として知られる人物で、実際にさっそくディンゲル氏はほかの議員数人と連名でポールソン米財務長官に対し、「日本政府はドルとユーロとの不均衡修正に外貨準備をFX売るべきだ」―などを盛り込んだ書簡を提出したと報じられている。　スグにという意味では危機感を抱く必要もなさそうだが、やや時間を掛けつつもジワリと対日包囲網が形成される可能性を否定出来ず、関係者は安穏とはして外国為替いられない状況が続きそうだ。　（鹿の角）政治に屈服しない限り利上げしない要因はない日本の第4四半期ＧＤＰ1次速報値は、前期比年率＋4.8％と、予想（コンセンサスは＋3.8％)を大きく上回る強い結果となった。　特に想定外だったのは個人消費が＋4.4％と力強い結果となったことで、エコノミストは民間消費の弱さが日本景気の弱点と言っていたので、その前提が崩れた、といえる。　民間設備投資の9.2％はあらゆる水準から見ても高く、住宅投資も8.2％と非常に高水準。さらに力強いのは第3四半期に積みあがった在庫は取り崩され、在庫の寄与度はマイナスとなった上でこの脅威の数字が出来上がっていることだ。無論、在庫の取り崩しは来期以降在庫積み上げによるＧＤＰ笠上げに通じる。どこをどうとっても、ポジティブとしか言いようが無い。　更に、デフレーターの前年比マイナス幅は、依然マイナスながら0.2ポイントも縮小した。　今回の結果は、基本的に日銀の早期利上げをサポートするものだ。マーケットも素直に、指標発表後利上げの可能性は4割弱から5割強へと上昇した。これだけの数値を見ては、利上げが無いとは言いがたい。実は足元の数字は必ずしも強くないものの、これだけ上方に数値がぶれると、日銀は逆に利上げしない理由を見つけることが出来ない。筆者は25ＢＳの利上げがあるものと想定する。　さてこの強い数字、金利マーケットのほかに円相場も反応し、この2日間は円がもっとも強い通貨となった。　ＧＤＰショックと円金利早期引き上げ観測でキャリートレードの手仕舞いが原因である。世界の投資家はかってないほどリスク許容度が高まっているが、過去のパターンでは政策決定会合後、利上げあっても無くてもこうしたマネーは再び円売りを仕掛けてきた。もっとも、過去数日間ドル円のボラティリティが上昇している点は注意が必要だ。1カ月のボラティリティは昨年9月来の水準であり、通貨のボラティリティが上昇すると、基本的にキャリートレードの魅力は薄れる。キャピタルが毀損するリスクを犯してまで金利を追及する投資家は少ないからだ。やはり低ボラティリティ、金融政策の格差、絶対金利差といった全ての環境が円キャリーに有利に整っていた今までとは状況が違ってきていることを肝に銘じるべきだ。（石上） 2007-02-19 2月相場は円不足の傾向再び日銀と政府対立　先週15日に発表された日本の第4四半期ＧＤＰ速報値は前期比年率で4.8％となり、事前予想3.8％を大きく上回った。　それを受けて、金融市場全般で今週22日に実施する2月の金融決定会合で日銀が利上げに踏み切る、との見方が再び浮上してきたようだ。確かに先週発表された経済指標の結果からすれば、当然の結果とも言えそうだが、一方で自民党の中川政調会長からは「1月の状況とあまり変わっていないという認識を持っている」（15日）―などとする利上げ牽制発言が早くも聞かれている。　日銀が再び政治的な圧力に屈するのかどうか、実際の会合結果を大いに注目して待ちたいと思う。　インターバンク・ディーラーのあいだでは比較的良く知られていることだが、足元2月は1年のなかでも非常にドル安・円高に振れやすい。　実際、過去の2月の月足を調べてみると、陰線引けの確率は6割を大きく越えている。その可能性が高いことは明らかだ。　そうした背景には幾つかの要因があるものの、取り敢えず無視出来ないもののひとつは需給要因か。　先週末に掛けてマーケットを賑わせたように、月の半ばに掛けてはかなりまとまった規模の米債の償還＆利払いが予定されており、それが円高を支援する。　また、そのあとについても3月末の期末に向けた本邦メーカーや資本筋によるリパトリエーションと言われる資金還流の動きが予想され、それが潜在的な円買い要因になる。　今月が経験則どおり、円高傾向の強いまま終了するかどうかはともかく、2月相場は需給的にどうしても円の不足に陥りやすい、ということは頭に入れて置いても損はないだろう。（ひのえうま）年度内の利上げは論外なのか安倍ブレーンの「本音」は　安倍総理の経済政策を「アベノミクス」と呼ぶ。そのゴーストライターと見られているある政府関係者がいる。ところで、ある経済専門紙のコラムを連載しているペンネームの1つが、じつはこの政府関係者、「アベノミクスの知恵袋」との見方がある。　このコラムは、ペンネームということもあり、より踏み込んだ、「本音」がにじみ出た内容になっている。とくに注目されるのは、1月22日付けの「日銀の本当の独立性」と題したコラムだろう。　日銀は1月18日の金融政策決定会合で利上げ見送りを決定した。つまり、1月22日付けのコラムは、この日銀1月利上げ見送り後に掲載されたものだが、その中では「インフレ予想率も低下しつつあり、デフレから脱却できない経済環境を考えれば、利上げより利下げしてもいい状況である」との考え方が示されていたのである。この連載コラムを読み直してみると、安倍政権の経済政策運営の方向性があらためて浮き彫りなるような印象が強い。たとえば、安倍政権誕生から間もない、昨年10月31日付け「アベノミクス成功の鍵」と題したコラムには、以下のような見解が示されていた。　「安倍政権の経済政策は成長路線である。（略）ところで先進国の中でイギリスというよい手本がある。（略）成長が始まった1992年からイングランド銀行はインフレ目標政策を採用しており、物価の安定を通じてマクロ経済環境を良好なものに保ってきた。（略）アベノミクス成功の鍵は金融政策だ」。　そして、昨年12月25日付けのコラムは、「安倍政権の金融政策正念場」と題したもので、12月19日の金融政策決定会合で利上げが見送られた後に掲載されたが、その中には以下のような言及があった。「2006年度の経済見通しは、名目成長率2.2％、実質成長率2％であったが、これらは、それぞれ1.5％、1.9％に下方修正された。（略）問題は名目値であり、これは、物価が低すぎるので、金融政策が重要になってくる」。　こういった中で、年明け1月利上げ見送りとなったわけだ。この「知恵袋」の頭の中では、年度内の利上げは「論外」なのではないか。　＝蒼い稲妻＝ 2007-02-15 ＦＲＢ議長就任1年バーナンキ氏の評価　在任期間18年で歴代2位を誇る偉大なグリーンスパン氏のあとを継ぎ、バーナンキ氏がＦＲＢ議長に就任したのは、06年2月1日のこと。早いもので、就任から1年以上が経過したことになる。　そんなバーナンキ氏の1年間の仕事ぶりにマーケットはどのような評価を与えているのだろうか。　「インフレファイター」とも言われたグリーンスパン氏が推し進めた「金利の引き上げ過ぎ」懸念、負の遺産が指摘されたが、ＦＯＭＣ会合を見ているかぎり非常に安定した金融政策を進めている。　とくに昨年の8月、それまで2年にもわたり続けられてきた金融の引き締めを停止させた手腕は特筆に価する。当時は、まだインフレ懸念が強く、利上げの休止は大きなリスクを孕んでいるなかでの対応だったからだ。　そんなことで、「学者出身で実務に乏しい」―などの陰口も鳴りを潜めた。　むしろ、ある外資系ストラテジストからは「現在のマーケットはかなりの信頼感をもって接している」と。市場からの信認をしっかりと勝ち取ったとも言える。　また、ＦＲＢ内部の評価も上々のようで、実際にダラス連銀総裁のフィッシャー氏からは「バーナンキＦＲＢ議長の議事運営は公正だ」との声も聞かれている。天才型であったが故に、独善的になりがちなグリーンスパン氏に対して、バーナンキ氏はみんなの意見・総意を汲み取ることに腐心する傾向がうかがえ、それが内部における評価のアップに繋がる。　「バーナンキ氏は意外な名議長であるかも知れない」（前述ストラテジスト）といった声も聞かれる一方で、やはり厳しい意見もなくはない。　その際たるものは、過去1年ほどが比較的平穏だったことで、「真価は、やはり有事を如何に乗り切るか。そこに掛かってくる」（在米外交筋）ためだ。　そのため、バーナンキ氏の手腕を評価するのは、まだ早いとの見方も一部からは指摘されている。　前任者であるグリーンスパン氏がブラックマンデーを上手く乗り切ったことで評価を上げたように、「有事」を如何に乗り切るか、その対応でバーナンキ氏の本当の真価も問われることになりそうだ。（鹿の角）強い警戒＝3月利上げを示唆トリシェ、利上げ後は休止モードか　8日にフランクフルトで開催されたＥＣＢ定例理事会では、大方の予想通り主要政策金利を3.50％に据え置くことが決定された。　ただ、トリシェ総裁は会見で、これも予想通り、インフレリスクに対し「強い警戒が必要」と述べ、今後の利上げを示唆した。　同総裁は既に1月の会見上で、3月利上げについてほぼ追認する発言を行っているが、今回の理事会後の会見で、「強い警戒イコール3月利上げか」との質問に対し、「言葉の示す通りである」と発言しているように、これで3月の利上げはほぼ確定的になったといえそうだ。　というのも、ＥＣＢが2005年12月以降に合計6回

ＦＸの相場とドル円・ＵＳドルの動き

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