ＦＸの相場とドル円・ＵＳドルの動き

米雇用統計発表後買われた

場は米雇用統計発表後買われたものの、本日は再び調整局面に入っている。通常のドル高トレンドであれば、雇用統計がよければ、次の週も引き続きドルが堅調な展開を見せるが、ここに来て流れが変わったようだ。どうやら一本調子で続いてきた円安もようやく一服した感がある。 　本格的な調整局面入りした感があり、なかでもドル／円相場資産運用は昨年11月末に示現したドル安値114.40円を起点とした右肩上がりのドル上昇トレンドラインを、先個人向け国債週半ばに割り込んできた。 　 　今年の1月11日、120円を突破後一度も大台を割り込んでいないドル／円相場だが、今週末に掛けてはＧ7財務相・中央銀行総裁が開催され、そこで「現在の円安が議論される」―などといった思惑が台頭していることを考えあわせると、たとえ一時的にせよ119円台を見る局面があっても不思議はないかも知れない。 Ｇ7円安問題の複雑性 　2月Ｇ7（7カ国財務相会議）で、円安問題が議論される可能性が注目されている。では実際に円安是正への動きになるかといえば、微妙なところだろう。 　円安問題の扱いが微妙なのは、欧米先進国では、とくにipo円安への不満が強いようにも見えないためだ。背景には景気回復ということがある。景気回復が続き、株高が続く中で、欧米諸国に円安不満が強くあるとは考えにくい。 　 　では円安はまったく問題ないかといえば、そうでもなさそうだから事情は複雑だ。一般報道などを見る限りでも、円安はたとえば韓国などでかなり深刻な問題になりつつある。昨年暮れに起こったタイのバーツ混乱の影にも円安によるタイの競争力悪化懸念があった。 　そして日本の低金利による過剰流動性問題。欧州の一部の国では、インフレ警戒から金融引き締めを続けているものの、低金利の円が流れ込むことによって引き締め政株策がしり抜けになっているといった弊害も深刻化しつつあるようだ。 　 　このように、Ｇ7参加国にとってはまだ必ずしも深刻ではないが、周辺国にとっては深刻化しつつあるという円安問題。それをどれだけＧ7での本格議論といった扱いにするかは、なかなか読みにくい。 　ところで、1月25日に、自民党を訪問した日銀の武藤副総裁は、一部報道によると、丹羽総務会長との会談で以下のように語ったという。「国際金融の世界で厳しい立場株に置かれている。円安の問題があり、各国から批判を浴びている」。 　日銀が利上げを急ぐ理由の1つに、低金利で円安誘導しているといった疑いをはらす狙いもあるとの見方はかねてからあったが、それを日銀副総裁の発言で再確認したものといえるだろう。 　また、日本の通貨政策の実務責任者である財務官を2代前につとめた黒田元財務官は、一部報道によると海外の国際会議で「キャリー取引による円安は行き過ぎで、1－2年以内に急反転するだろう」といったことを語ったという。 　日銀副総裁、元財務官などの発言から推測する限り、本音のところでは円安行き過ぎでかなり問題になっているということが、通貨政策担当者たちの間でも半ば常識になっているのではないか。 　　　　＝蒼い稲妻＝ 1月の月足は陽線に 今年の年足も陽線の予想 1月相場は、過去の経験則からすると非常に重要だった。 　筆者は昨年12月に一度レポートしているが、何故大事だったのか、当の1月相場が終了したいま改めて報じてみたい。理由は大きく次の2つになる。 ①「1月につけるドルの高値（安値）が何らかの象徴的なレートとなることが多い。とくに年間のドル高値（安値）をつけることが多い」 ②「1月相場の方向性と年間相場の方向性が一致するケースが多い」 ①についてまず話を進めると、90年以降昨年までの17年間で、実に7回が「1月ドル年間最高値（最安値）」示現のパターンに合致していた。5割には届かないが、それでも確率的には決して低くない。 　そこで気になるのは1月5日につけたドル安値117.98円の存在だ。もちろん断言は出来ないものの、ここ最近の相場付きや、いつまでも縮まる様相のうかがえない日米金利差などを考えると、ヒョッとすれば同レベルが「今年のドル最安値」であった可能性すら否定出来ないだろう。 　ちなみに、94年にドルが年間高値をつけた日時が同じく1月5日だった。ドル高、ドル安の違いはあるものの、「アニバーサリー」という概念からは、非常に気になる符号とも言えそうだ。 　 一方、②についての勝敗は同じ90年以降昨年までで12勝5敗の成績を残している。つまり約7割の的中率ということになる。 　筆者のつけているデータによると今年1月2日の寄り付きレートは118.92円。ご存知のように為替は24時間オープンしている市場のため、どのタイミングを「寄り付き」とするかで若干の誤差はあろうが、それほど大きな違いはないだろう。 　実は本稿執筆段階で、まだ1月相場が終了していないものの、読者の方に本稿が届くころは結果が判明している。恐らく、いや確実に1月の月足は陽線引けになったのではなかろうか。 　とすると、今年の年足も1月・月足と同じく陽線引けとなる公算が高くなる。 　いまから年末のことを指摘するのはいささかどころか相当早いが、今年は終わってみれば「年初安の年末高」という一年であったと考えることになるのかも知れない。（鹿の角） クロス円での円の逆襲高 　ＦＯＭＣを前にドル円相場は円が買われている。市場ではＦＯＭＣで発表されるであろうドルの強気材料は既に織り込みとの見方が多い。サプライズでもなければ、つまり、この場合、利上げを示唆するような内容が出ないかぎり、既に金利の現状維持は織り込み済みということであろうか。特に円は現在、高金利通貨に対して上昇している事に注目。オージ円や、ポンド円の急落が激しい。更に遅れてユーロ円も直近の安値を更新するだろう。こういった通貨に対して円の逆襲高が到来しているといえよう。更に遅れて、ドル円も売られている。 　今度のＧ７で一時、円安がテーマに上らないだろうといった楽観論から、現在は、議題にのぼる可能性があるとの見方も円上昇を後押ししている。 　また、1月31日は強力な5年サイクルのアニバーサリーでもある。前回の5年サイクルの天井は02年1月31日につけている。今回は今のところ1月29日がドルの高値であるが、許容範囲である。遅くとも節分前後までには、何らかのドルの高値が出現して、一旦は1～3週間の調整が入るとの見方を支持する。この調整では120円を割ってもおかしくないだろう。（Ｔ） FOMC後、市場は何をテーマにするか 　為替など最近の金融市場を見ると、いわゆる「金利差」をメインテーマにした展開から様相が変化したようだ。 　後述するように、政治的なものがより材料視される展開になっている感がある。 　そのため、どれだけ注目を集めるのか不明だが、今週は米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催される。 　金利の据え置きはほぼ規定路線だが、問題はそう結論付けたプロセスだろう。金利相場から脱却しつつあるものの、それが強気の内容を含むものとなれば、好感した米国買いが再び強まる可能性もある。 　 　年初の早い段階から続いてきた円独歩安の展開に先週半ばようやく歯止めがかかった。 　その理由についてマーケットでは一般的に、2月に実施される「Ｇ7で現在の円安が議論される」―などといった思惑が台頭し、その警戒感から円キャリートレードの巻き戻しが急がれていると解説されている。 　しかし、それとともにテクニカル的な要素も無視出来なかったのではなかろうか。 　たとえば、我々インターバンクの間では経験則としてよく知られていることだが、移動平均の長期200日線と日々線の乖離率が10％近くに達すると調整が入り易い。 　そんななか、一例を挙げるとポンド／円相場は200日移動平均線が219円半ばレベルに位置した際、実勢相場一時241円台の高値を付ける局面も見られた。つまり、10％近い乖離を達成することがあったわけで、そうしたら案の定調整が先行する展開となった。 　今後どういった展開を辿るのか不明だが、200日線との乖離はかなり使えるアイテムなので、憶えておかれて損はないと思う。 ジャニュアリー・エフェクト（1月効果） 　ジャニュアリー・エフェクト（1月効果）という言葉がある。1月の相場の方向性は1年の方向性と一致することが多いといった意味。為替市場ではこれが、「ドル高になりやすい1月にドル安になった場合、その一年ドル安になる可能性が高い」といった意味になりそうだ。 　 　1990年以降17年間の1月とその年のドル円の方向性が一致したのは10回、つまり6割弱に過ぎなかった。 ただ、1月がドル安だった5回では4回、つまり8割の確率でその年はドル安になっていた。 　1月は本来的にはドル高になりやすい。90年以降のドル円について調べてみても、17年間で12回、つまり7割の確率でドル高となっていた。 そんな1月に例外的にドル安になった場合は、その年を通じてドル安になりやすい、それが為替の「ジャニュアリー・エフェクト」といえそうだ。 　 　さて、その観点でいえば、今月の寄り付きは119.05円だけに、月末引け値がこれを上回るか、下回るかが一つの目安になる。 　ところで、現実には日銀の1月利上げ見送り後も円安・ドル高が続いている。では1月がこのままドル高なら、今年もドル高・円安継続ということになるかといえば、それは微妙ではないか。 　上述のように、1990年以降の17年間で、1月がドル高・円安になったのは12回、つまり7割の確率で、1月はそもそもドル高になりやすいことがわかる。 　ではそんな1月にドル高になった年は、一年通じてドル高になる可能性が高かったかといえば必ずしもそうではない。1月にドル高になった12回で、結局その年がドル高になったのは6回、つまり5割の確率でしかなかった。 　 　一方で、上述のように、ドル高になりやすい1月に、例外的にドル安となったのは17年間で5回だったが、このうち4回は一年を通じてドル安だった。 1月にドル安になった年はドル安になりやすいが、1月ドル高になった年でもその年一年についてはまだドル高かドル安かは微妙ということのようだ。 　2007年の為替が、昨年からの円安・ドル高継続か、それとも円高・ドル安へ転換するか、最初の目安は1月末119円になる。＝蒼い稲妻＝ 円安は止まらない ユーロも連れ安 　一昨日はＧ７で円安が議論されることへの警戒感から、円買い、ドル売りが進んだが、前日の海外市場では一転して円安に動いた。 　ドイツのプファフェンバッハ経済次官がＧ７では円安を議題にする予定はないーと発言したことを受けて、円売りドル買いが進行。また、渡辺博史財務官も、「会議の中で円安を取