ＦＸの相場とドル円・ＵＳドルの動き

円やポンド円などが軒並み大幅上昇

ロ円やポンド円などが軒並み大幅上昇となったわけだ。 　ではこのような円、ドル「同時安」、クロス円上昇相場は2007年も続くだろうか。決着の時が近づきつつあるのではないか。 　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）算出のドル実効相場は史上最安値更新寸前のところまですでに下落している。一方日銀算出の円実効相場も、1998年以来、8年ぶりの安値圏まで下落している。 　ここで少し考えてみよう。ドル実効相場が史上最安値圏にあるということは、別な言い方をするとすでにこれ以上は下落し先物取引たことがないところまで下落しているということ。一方で円実効相場は、8年ぶりの安値圏まで下落したとはいっても、それ以前にさかのぼればもっと下落したことはあったということだ。 　ということは、円とドルの「弱さ比べ」は、いよいよドルは下落の限界圏に達したことから早晩反発に転じ、そして円はさらに続落することで、円に軍配が上がる、つまり円安・ドル高に向かう可能性が高いということになるのだろうか。 　そんな考え方と正反対の結論になりそうな可能性を示しているのが、もう一つのグラフだ。 　これは1973年以降のドル円と日米卸売物価基準の購買力平価の関係を見た先物取引ものだ。ここで最も重要なのは、過去20年間、購買力平価は円安・ドル高の限界と一致しており、その購買力平価が最近は118円程度で推移しているということだ。 　要するに、実効相場で見ると円とドルの「同時安」が展開してきたが、では円とドルの関係で見ると、購買力平価は円安・ドル高の限界圏に達していることを示しているのである。 　つまり円とドルの関係で見る限り、円安は限界にあり、ドル安は大きな余地が残っているということになる。 　これを実効相場に当てはめてあらためて考えてみると、実効相場円安は8年ぶり安値から反発に向かい、そしてドル実効相場は史上日経225最安値更新、つまり「底割れ」に向かうといったシナリオになってしまう。　＝蒼い稲妻＝ 120円台をつけないと終わらない相場 　ドル円相場は12月の安値から急激な上昇相場が到来し、アッという間に119円21まで上昇。安値はほぼ半値押しのレFX　初心者ベルであった。 　さて、相場はかなりのスピードアップでドルが上昇したことから、ストキャスティックスも買われ過ぎのゾーンに入っている。調整が必要な局面と見るが、その調整は昨日(27日)118円27で終わったのであろうか。そうなると、次は120円相場が示現されるであろう。国内の年初の休みの間に、為替相場は良く動く傾向がある。この期間に一気に120円台をつけ、その後急反転ということもあるので、国内正月休はポジションを持たないほうが良いだろう。 　また、12月の月足が117円80〜90以上であれば、98年高値から引かれた上値抵抗線を初めて月足引け値で上回ったことになり、ドルの強気相場が到来していることになる。この場合は120〜121円台ミドル。さらに、125円までの可能性を示唆することになろう。 　ユーロドルは1.3080を下回ると、もう一段の下げ加速場面1.3000割れがあるかもしれない。この局面ではユーロドルの買いに妙味あり。ただドル円が125円まで上伸するとなると、ユーロドルも更に下値をトライすることになりそうだ。 　ドル円が120〜121円で頭打ちするかどうかを見守る必要がある。 　1月はドル円相場は節目となる高値、あるいは安値をつけやすい月である。高値が出現し、反転下落に向かえば、ドルは目先天井を打った可能性が強くなるので、ドル円の買いは警戒を要するだろう。 　但し中期タームではドル円相場は上昇トレンドを継続している。従って押し目は買い場になる。 （Ｔ） 為替1月は重要な時 年末年始は荒れるもの 今回は年末・年始を含めた来年1月の相場動向についてレポートしてみたいと思う。 　まず90年以降今年まで過去17年の1月相場を振り返ってみると、星取表は11勝6敗。率にすると6割強という結果で、ややドル高が有利となっている。 　一方で、1月相場だけでなく「クリスマス前後」から年末・年始を含む相場の内容的なものをよくよく調べてみると、勝率とは別の観点で興味深いポイントが少なくとも3つほどは見て取れる。 　最初ひとつめのポイントは、「年末・年始の相場は非常に荒れ易い」―ということだ。 　典型例は00年（99年12月〜00年1月）で、年末年始の3日間で5円近い価格変動、具体的にはドルが急騰したという経緯がある。そのほか似たようなパターンは数多く、96年や98年、01年、04年、05年などでも観測されている。 　ふたつ目のポイントとして挙げられるのは、「1月につけるドルの高値（安値）が何らかの象徴的なレートとなる」―ことか。こちらも、経験則的にはかなりの確率で起こりうる。 　一例を挙げると、1月につけた価格が結局ドルの年間高値となった93、94年のほか、98年や99年は逆に1月につけた価格が年間のドル最安値となっている。 　ちなみに、後者については昨05年もそうだった。90年以降昨年までの16年間で、実に7回がそのパターンに合致しているわけだ。16分の7で、4割を超える確率は決して低くないのではと思われる。 　これからすると、来年1月にドルが仮に高寄りすれば、それが「年内のドル最高値」に、逆に安寄りすれば「年内ドル最安値」となる可能性を否定出来ないのかも知れない。 　最後3つめのポイントは、「1月相場の方向性と年間相場の方向性が一致するケースが多い」―ということ。つまり、1月の月足が陽線なら、その年の年足も陽線引けになることが多いわけだ。これについては、上記したデータと同じ90年以降昨年までで11勝5敗の成績を記録している。 　まだ、足元の12月相場も終了していないうちから気が早いけれども、その後の相場動向に大きく影響しかねない月足の陰陽を見極める上でも、来年1月末のクローズレベルは非常に重要と考えられる。（鹿の角） 来年のサミットまで円安か ユーロ円は「もうはまだなり」 日銀の利上げ見送りがかなり効いたのか、ドルの反発がすさまじい。今年は120円が壁でなかなか抜けられなかったが、ひょっとすると年内にも120円相場が示現する恐れがある。さらに、一昨年12月の高値更新を伺う展開となっている。ドル弱気派が多い中、かえって、ドルの思わぬ高値が出現する雰囲気である。 　また一部の情報筋によれば、来年２月のサミットまでは、円安を放任し、サミットでようやく円高バッシングでも始めようかといった政治的な材料があるようだ。この時に、日銀が金利を利上げを再開し、円高に持っていくというシナリオである。 その間、国内株式も円安の恩恵を受け上昇、景気も踊り場から脱出して、こちらも好景気に沸くといったシナリオが見えてくる。 　もし、来年のサミットまで円安が続けば、125円があってもおかしくない。 　 　一方ユーロはドル円の上昇を受けて、ユーロも売られる恐れがある。昨年11月からの上昇トレンドを見ると三段上げ、エリオットセオリーでは5波動の上昇が終了し、Ａ−Ｂ−Ｃの調整局面に何時入ってもおかしくない動きである。従って、ドル円の上昇、ユーロドルの調整といった青写真が描ける。 　ユーロ円は「もうはまだなり」の格言がそのまま当てはまっている。160円相場があってもおかしくない。この相場は1990年にドル円相場が160円をつけたときのようなイメージを受ける。（Ｔ） 期待が外れた為替変動 年初来の為替変動率は10％ 　先週実施された決定会合で日銀は金利の据え置きを発表した。 　それそのものは、事前の日経新聞などで報じられており、予想されていたもの。市場に与えたインパクトと言う点でとくに目立つものはなかった。 　しかし、問題はそのあと実施された日銀の福井総裁会見だ。予想以上にハト派的な内容で、意外に思われた向きは少なくなかったのではあるまいか？ 　いずれにしても、総裁発言からすると来年以降の利上げについてはホントに実施出来るのか疑問が残らなくもない。 　日本の金利がこの先も当面上がらないとなれば、低金利の円を調達して高金利通貨へ投資する「円キャリートレード」も、まだしばらくは続く可能性が高そうだ。 　 　相場変動を予見させるひとつの方法に、「年間変動率」と言うものがある。 　過去に何度か取り上げているため詳細は省くが、ドル／円相場は1年間に平均でおよそ17〜18％ほどの変動を示すことが判っている。 　また今年11月、米国で中間選挙が実施されたが、経験則からすると「中間選挙年はさらに価格変動が大きい」と言われる。平均では20％ほどの価格変動となることが少なくないようだ。 　そんな経験則から、今年のドル／円相場の価格変動を期待した向きは少なくなかったと思うが、年初来ここまでの変動率はまだ10％にも届いていない。もちろん、年内もあと1週間弱の日にちを残しているが正直なところ勝負は付いているだろう。 　今年の価格変動は、経験則を参考にした想いと裏腹に平均にも届かないほどの小変動に留まる見込み。ドル／円に関して言えば、まさに期待はずれの1年だったことになる。 （ひのえうま） 物価調整では20年以上ぶりの円安(下) 円安政策転換に注意 　ではなぜこのような円安政策がとられたのか。それはデフレ経済下での通貨高とは絶対悪であり、その意味で円高の阻止こそが深刻なデフレの続いた日本経済を崩壊から救い出すために必要なことだったからだろう。 　ただし、そんなデフレからも、いよいよ脱出の見通しとなってきた。2004年までの10年間で6000億ドル近くにも達した日本の為替介入額、しかし2005年は介入ゼロとなった。これは脱デフレと関係したことだろう。 　要するに、もはや脱デフレのための円安政策は終わっている。そうであれば、異常介入による需給の混乱が一段落し、そして小泉政権から安倍政権に交代して、円安政策が転換していることを、市場が気付きさえすれば、いつ円安から円高へ豹変してもおかしくないだろう。（蒼い稲妻） 物価調整では20年以上ぶりの円安(上) 　日銀が公表している円の実効相場は、名目ベースでは2006年中に一段と下落し、21世紀に入ってからの最安値だった2002年春の水準を更新、1998年10月以来の水準まで下落した。また、これを物価調整したのが実質実効相場だが、それは1985年以来、何と20年以上ぶりの安値水準まで大幅な円安進行となった。 では、このような実効相場で8年ぶり、21年ぶりといった大幅な円安をもたらした原因は何か。それは、小泉政権の脱デフレ政策の切り札こそが円安政策だったからではないか。 小泉政権の円安政策は、公式に認知されたものではないが、たとえば為替介入額などを見る限り、明らかなことではないか。ちなみ